協会概要
 
名称 社会福祉法人　山口県コロニー協会 
 代表者 理事長　岡本　幸生
 私たちの誓い 開拓者の心
私たちは、試されたことのない道を自分たちの手できりひらく開拓者のこころをもち続けます。
働く喜び
私たちは、さまざまな困難を乗りこえ、働く場やそれを支える暮らす場を創設し、働くことをつうじて積極的に社会に参加できることをめざします。
可能性の追求
私たちは、ひとりひとりの多様な可能性を信じて、新しい能力を発揮する努力を続けます。
連帯と協力
私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯で幸せを築くことに努めます。
豊かな社会
私たちは、心を合わせて、すべての人が障害の有無に関わらず、人としての幸せを感じられる、平和で豊かな社会の実現をめざします。
役員等名簿  役員名簿　　評議員・顧問名簿　　2021.6.24現在
 施設
指定障害福祉サービス事業 ワークショップ・山口
指定障害者支援施設 山口コロニーワークセンター 
指定障害福祉サービス事業 山口コロニーキャンパス 


情報公開 



あゆみ
  昭和31.10

33.11
34.10
35.04
37.04
37.10
39.10		 故星一男ほか結核回復者数名で任意団体として出発、現在地に８坪の作業所を建て、もやしの製造販売、謄写印刷を開始。32年には県議会にコロニー建設の請願書提出。
社団法人山口県コロニー協会認可。
防府市の補助により、土地4,337平方メートルを購入。
県費補助で管理棟竣工、６月にはお年玉年賀はがき寄付金で宿舎竣工。（20名)
宮内庁よりご下賜金を賜わる。
お年玉年賀はがき寄付金により、女子寮・作業室竣工。（30名)
日自振補助により宿舎・印刷作業場を建設。40年１月オフセット印刷開始。
40.04
43.04
44.04
47.04		 社会福祉法人認可と共に、厚生大臣指定を受け身障授産開始。（30名)
宮内庁より２度目のご下賜金を賜わる。
国庫補助事業による増築工事完了し、収容定員を65名に増員。
日船振補助による福祉工場完成し開設。延1,551㎡、定員35名。
50.04
51.04
53.04
54.12
54.12
56.06
56.12
58.10
58.12
59.04		 日船振補助による福祉工場増築完了し50名に増員。食堂、研修室等も整備。
日船振補助による重度身障授産完了し開設（定員50名)、身障授産一部撤去。
読売新聞、山口放送の寄付により、モダブツ機器整備、職能判定室を開設。
日船振補助による機能回復訓練棟完成。
日本児童手当協会助成による事業所内保育施設完成。
車両競技公益資金記念財団助成により、身障授産作業場改修。
雇用促進事集団助成により、福祉工場印刷機器（電算写植等)整備。
日船振補助による授産機器整備。
国庫補助事業による身障授産建物大規模修繕。
身体障害者授産施設適所定員７名を１０名に増員。
60.01
60.06
60.11
63.04
63.07
63.12		 中央競馬社会福祉財団助成により、組版用ワードプロセッサー導入整備。
日本自転車振興会補助によりオフセット印刷機購入整備。
国庫補助事業による福祉工場１号館大規模修繕。
オフセット半切２色機、自己資金で購入整備。
国庫補助事業による福祉工場２号館大規模修繕。
日船振補助による身障授産施設機器整備。
 平成1.07
1.12
2.03
5.02
5.03
6.03
8.03
8.03
9.01
9.03
9.03
9.03
9.06
10.03
10.03		 身体障害者授産施設通所定員１０名を１３名に増員。
国庫補助事業による重度身障授産施設３号館大規模修繕。
日船振補助による重度身障授産施設３号館スプリンクラー設置。
身体障害者授産施設通所定員１３名を１６名に増員。
国庫補助事業で身障授産宿舎棟を改築し、５号館竣工。
国庫補助により、福祉工場の作業棟建築、４色オフ印刷機等の機械設備等整備完了。
国庫補助による福祉工場１号館大規模修繕。
国庫補助による福祉工場機器整備、オフコン設備整備。
中央競馬馬主社会福祉財団補助により焼却炉設備整備。
国庫補助によりDTP関連機器整備。
日船振補助による福祉工場機器整備、自動丁合機整備。
共同募金会補助による身障授産エアコン整備。
お年玉年賀はがき寄付金による陶芸窯整備。
日船振補助による重度授産機能回復訓練棟修繕。
国庫補助によりDTP関連機器整備。
平成11.04
11.07
12.03
12.04
13.02
13.03
13.03
13.03
15.03
15.03
16.04

16.07
17.03		 日船振補助による福祉工場機器整備（印刷機)。
日船振・防府市補助による合併浄化槽修繕。
国庫補助によるDTP関連機器整備（身障・重度・福祉工場)。
お年玉年賀はがき寄付金による断裁機整備。
日船振補助による重度授産施設エレベーター修繕事業。
国庫・市による福祉工場２号館大規模修繕。
国庫・市による福祉工場機器整備（印刷機・丁合機)。
国庫補助による重度授産業務省力化機器整備。
日船振・防府市・利用者出身市町村補助による授産作業棟改築。
国庫補助による陶芸窯整備。
身体障害者授産施設山口コロニー授産所定員30名を40名に増員。
身体障害者授産施設山口コロニーキャンパス定員50名を40名に減員。
日本財団による身体障害者授産施設DTP関連機器整備事業。
日本財団による車いす対応車の整備。
平成22.03
22.03
22.03
22.04
22.04
23.03
23.03
24.04		 障害者自立支援法基盤整備５号館浴室改修工事。
障害者就労訓練設備等整備事業アーム型バスリフトセツト。
障害者就労訓練設備等整備事業カラープリンター一式及び紙裁断機一式。
障害者自立支援法による事業移行開始。
山口コロニー授産所が山口コロニーワークセンターに名称変更。
日本財団助成事業による機能回復訓練棟改築。
社会福祉施設等耐震化等整備特別対策事業により５号館スプリンクラー整備。
社会福祉施設等耐震化等整備特別対策事業により３号棟改築。
平成25.12
26.10
27.02
27.03

27.03
27.10
28.03		 大空泰和顕彰会より、福祉車両寄贈
山口市に「キャンパスよしき」開所
公益財団法人日本財団よりリフト付バスの整備（山口コロニーキャンパス）
公益社団法人２４時間テレビチャリティー委員会よりリフト付バスの寄贈
（山口コロニーワークセンター）
１号棟改築工事完了
公益財団法人JKAより、せんべい事業・全自動せんべい製造機、助成。
公益財団法人日本財団より、車いす対応車（車いす４名）の整備(山口コロニーキャンパス)、助成。
平成30.07
平成30.11 		「キャンパスよしき」閉所
山口コロニーキャンパス定員４４名を４０名へ減員
令和2.12 ワークショップ・山口就労継続支援A型定員３０名を２０名へ減員。
ワークショップ・山口就労継続支援B型定員１０名を２０名へ増員。



社会福祉法人　山口県コロニー協会　定款

第一章　　　　総　　　　　　則
（目的）
第１条
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業 （イ）障害者支援施設の経営
（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営

（名称）
第２条
この法人は、社会福祉法人山口県コロニー協会という。

（経営の原則等）
第３条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条
この法人の事務所を山口県防府市大字台道１０５２２番地に置く。

第二章　　　　評　議　員
（評議員の定数）
第５条
この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、 評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員１名が出席し、かつ、外部委員１名が賛成することを要する。 　

（評議員の任期）
第７条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条
評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章　　　　評　議　員　会
（構成）
第９条
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。 （権限） 第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任
（２） 理事及び監事の報酬等の額
（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（５） 定款の変更
（６） 残余財産の処分
（７） 基本財産の処分
（８） 社会福祉充実計画の承認
（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１２条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任
（２） 定款の変更
（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第四章　　　役　員　及　び　職　員
（役員の定数）
第１５条
この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事　６名
（２） 監事　２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）
第１６条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第１９条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２０条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（責任の免除）
第２１条
理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（責任免除契約）
第２２条
理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（役員の報酬等）
第２３条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２４条
この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章　　　　理　事　会
（構成）
第２５条
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条
理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定
（２） 理事の職務の執行の監督
（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第２７条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２８条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章　　　　資　産　お　よ　び　会　計
（資産の区分
第３０条
この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番１４に所在する土地 ４,７２４.２４平方メートル
（２） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２６番６に所在する土地 ８８１.６４平方メートル
（３） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番１７に所在する土地 １,８１１.６０平方メートル
（４） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番１８に所在する土地 １,２６５.０７平方メートル
（５） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番２に所在する土地 １,５９７.７７平方メートル
（６） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２４番３に所在する土地 １,４７２.３６平方メートル
（７） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１４、１０５２６番地６に所在する鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建６１７.７２平方メートル
（８） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１７、１０５２２番地１４、１０５２６番地６に所在する鉄筋コンクリート造陸屋根４階建延１,０５１.６８平方メートル同所付属建物機械室鉄骨コンクリートブロック造陸屋根平家建２５.００平方メートル
（９） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１７、１０５２２番地１８に所在する鉄骨造、陸屋根２階建１,７７７.０５平方メートル
（１０） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１４に所在する鉄骨造ルーフイング葺平家建延２７７.２０平方メートル
（１１） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地２に所在する鉄筋コンクリート造陸屋根高床式３階建９０４.０１平方メートル
（１２） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１４、１０５２６番地６に所在する鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建３８０.９４平方メートル
（１３） 山口県防府市大字台道字長沢津山１０５２２番地１４、１０５２４番地３に所在する鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建６２０.１５平方メートル。同所鉄骨造スレート葺平家建７０.００平方メートル
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、 必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３１条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、防府市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、防府市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）
第３２条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３３条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３４条
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告
（２） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６） 財産目録 ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告
（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿
（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を掲載した書類
（４） 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）
第３５条
この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。 （会計処理の基準） 第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第３７条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第七章　　　　解　散
（解散）
第１条
この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章　　　　定　款　の　変　更
（定款の変更）
第１条
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、防府市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を防府市長に届け出なければならない。

第九章　　　　公　告　の　方　法　そ　の　他
（公告の方法）
第１条
この法人の公告は、社会福祉法人山口県コロニー協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第２条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則　
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
常務理事
理　事
〃　
〃　
〃　
〃　
監　事
〃　		 小　澤　太　郎
星　　　一　男
名和田　　　豊
中　村　政　一
中　島　増太郎
杉　山　逸　蔵
古　川　　　保
中　田　時　雄
久　保　玄　同

附則　　この定款は、昭和４０年　４月　２日　認可
附則　　この定款は、昭和４４年１２月１１日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和４８年　９月　６日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和５２年　３月　４日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和５５年　１月２９日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和５７年　２月　８日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和５９年　８月１８日　一部変更認可
附則　　この定款は、昭和６３年　３月　４日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成　３年　４月３０日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成　５年　６月　７日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成　６年　４月２２日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成　９年　５月　２日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１０年　７月１５日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１１年　７月　２日　一部変更認可
附則　　この定款の任期にかかわらず、平成１３年６月２日以降就任の役員については、その任期を平成１５年３月３１日とし、以降の役員の任期は毎年４月１日より２年とする。
　　　　この定款は、平成１３年　７月　５日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１５年　５月１５日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１５年１１月１２日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１６年　５月３１日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成１８年１０月１３日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２２年　４月１３日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２４年　９月１４日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２６年　３月３１日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２６年１０月　１日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２７年　６月１０日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成２９年　１月　６日　一部変更認可
附則　　この定款は、平成３０年　８月　１日　一部変更認可
附則　　この定款は、令和　２年　６月２５日　一部変更認可




役員及び評議員の報酬等に関する規程

（目的及び意義）
第１条 　
この規定は、社会福祉法人山口県コロニー協会（以下「本協会」という。）の定款第８条及び第２３条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第２条 　
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定め るところによる。
　（１） 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
　（２） 常勤の理事とは、理事のうち、本協会を主たる勤務場所とする者をいう。
　（３） 非常勤の役員とは、役員のうち、常勤の理事以外の者をいう。
　（４） 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産 上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは、明確に区分されるものとする。
　（５） 費用とは、職務執行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）
及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬等の支給）
第３条 　
役員等に対しては、職務執行の対価として、各年度の総額が、1,230万円を超えない範囲で、次のとおり報酬等を支給 するものとする。ただし、本協会の職員を兼務し、職員給が支給されている役員に対しては、報酬等は支給しない。
　（１）　常勤の理事　　　報酬（賞与、退職慰労金）
　（２） 非常勤の役員　　報酬（賞与）
　（３） 評議員　　　　　　 報酬

（報酬等の額の算定方法）
第４条 　
1　常勤の理事に対する報酬等の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、 当該各号に定める範囲内で、理事会において決定する。
　　（１）　報酬　　別表第１に定める額
　　（２）　賞与　　別表第２に定める算式により算出される額
　　（３）　退職慰労金　　別表第３に定める算式により算出される額
２　非常勤の役員に対する報酬等の額は別表第４に定める額とする。
３　評議員に対する報酬の額は別表第５に定める額とする。

（報酬の支給方法）
第５条 　
1　常勤の理事に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区 分に応じて、当該各号に定める時期とする。
　（１） 報酬　職員給与規程第５条各号の規定に準じて支給
　（２） 賞与　（毎年７月及び１２月）
　（３） 退職慰労金　任期の満了、辞任又は死亡により退職した後２月以内
２　非常勤の役員及び評議員に対する報酬は、理事会又は評議員会への出席など法人・施設運営のための業務にあたった都度、支給する。ただし、業務執行理事に対する報酬等の支給時期は次の各号の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
　（１）　報酬　職員給与規程第５条各号の規定に準じて支給
　（２）　賞与　（毎年7月及び１２月）
３　報酬等は、現金により本人に（死亡により退任した場合は、その遺族に）支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
４　報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

（費用）
第６条 　
1　役員等が出張する場合は、別に定める費用規程に基づいて、旅費を支 給する。
２　役員等が職務の遂行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を負担する。

（報酬等の日割り計算）
第７条
1　新たに常勤の理事及び非常勤の業務執行理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２　月の途中における就任、退任又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
３　月の中途における就任、退任又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４　第２項の規定にかかわらず、常勤の理事及び非常勤の業務執行理事が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。

（端数の処理）
第８条 　
この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次の とおり端数処理を行う。
　（１） ５０銭未満の端数については、これを切り捨てる。
　（２） ５０銭以上の１円未満の端数については、これを１円に切り上げる。

（公　表）
第９条 　
本協会は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項２号 に定める報酬等の支給基準として公表する。

（補　則）
第10条　
この規程の実施に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

（改　廃）
第11条　
この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

　附　則　この規程は、平成２９年７月１日より施工する。
　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年４月１日改正
　　　　　　　　　　　　　　 令和２年　４月１日改正

別表第１　（常勤の理事の報酬）
役職名 報酬の額
理事長 月額　４００,０００円 
業務執行理事  月額　３５０,０００円

別表第２　（常勤の理事の賞与）
７月の賞与  月額報酬×１．８ヶ月分
１２月の賞与 月額報酬×２．２ヶ月分

別表第３　（常勤の理事の退職金計算式）
最終報酬月額×在任年数× １（係数）
※ 上記在任年数は１か年単位とし、端数は月割りとする。ただし、１ヶ月未満は１ヶ月に切り上げる。

別表第４　（非常勤の役員の報酬）
（１） 理事 
業務執行理事 月額　　５０,０００円
理事会会議への出席 日額　　５,０００円
上記の他、法人・施設業務のための出勤 日額　　５,０００円

 （２）　業務執行理事の賞与 
７月の賞与 月額報酬×１．０ヶ月分
１２月の賞与 月額報酬×１．０ヶ月分

（３） 監事  
理事会及び評議員会等への出席 日額　　５,０００円
監事監査等への出席 日額　１０,０００円
上記の他、法人・施設業務のための出勤 日額　　５,０００円

別表第５　（評議員の報酬）
評議員会への出席   日額　　５,０００円
上記の他、法人・施設業務のための出勤  日額　　５,０００円